バイデン氏、賄賂疑惑浮上
バイデン大統領に関する各種疑惑追及を行っている米議員調査団が、新たなFBI内部資料を公開。オバマ政権時、バイデン氏（*当時副大統領）が、ウクライナのエネルギー大手企業Burisma社より、500万ドル（約5億円）もの賄賂を受け取っていた疑惑を、証明するものであるとしている。
これらの新たな証拠には、FBIが聞き取りを行った「関係者」の証言や、通話記録等が含まれる。当初、FBI長官は調査団への協力に消極的な姿勢を示していたものの、議員団から「議会軽視罪」での告発を示唆され、一転して資料開示に合意したという。
便宜を図る？
メディア報道によると、バイデン氏（当時副大統領）は、Burisma社より500万ドルの賄賂を受け取った代わりに、同社のエネルギー事業等へ便宜を図ったとされる。また、同社はバイデン大統領の息子であり、様々な疑惑の中心人物であるハンターバイデン氏を役員として採用。多額の報酬を支払っていた。
ウクライナ国内において、同社への不正追及調査が実施された際にも、バイデン氏は米副大統領の立場を利用して、ウクライナ政府へ直々に捜査取り消しを迫ったとされる。
これまで、そうした疑惑は「陰謀論」扱いされてきたが、今回、FBI内部資料の公開により、その実態がより現実的なものとして明らかになってきた。
(*疑惑について問われたバイデン大統領「その金は今どこにある？」とジョーク。笑顔で冗談言ってればなんでも済むと思ってるお爺ちゃん。)
1000万ドルの不自然収支
調査団によると、2017年、バイデン氏関連会社において「1000万ドル」もの利益が報告されているものの、その出所が明示されておらず、今回の「500万ドル賄賂疑惑」との関連が疑われている。（参考）
ウクライナへの巨額支援
バイデン政権は、これまでにも莫大な米国家予算をウクライナに投じ続けてきた。表向き「ウクライナ支援」を名目にしているものの、アフガニスタンでの残忍な撤退劇（*アフガン親米派を見殺しにした。）を実施したことなどから、実際の目的が「ウクライナ紛争を活用した私益追及である」との非難が後を絶たない。
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トランプ氏による追及
バイデン氏におけるウクライナ企業との不正癒着問題については、トランプ前大統領も繰り返し指摘し続けてきたものの、その度に、米民主党等から「虚偽である」等とバッシングを受けてきた。
トランプ政権時代、米民主党によって行われた激しい「トランプ大統領弾劾運動」の背景には、こうしたトランプ前大統領による「バイデン疑惑追及」も、その要因となっている。
（*3年前のトランプさん…バイデン氏とBurisma社の癒着指摘。ウクライナは紛争前から、米政治において注目を集める国家であった。）
大手メディアのファクトチェック（笑）
トランプ前大統領による「バイデン-ウクライナ企業の癒着暴露」に反発をしたのは米民主党のみではない。当時、米大手メディアの多くも「ファクトチェック（笑）」と称して、トランプ氏の発言を「証拠に基づかない虚偽」等と報じていた。
今後、もし新たなFBI資料によって記載された内容が事実と証明された場合、それら大手メディアの報道責任、及び、その後に行われた米大統領選の結果に対する影響も、議論されねばならないだろう。
当時のファクトチェック・リンク（*2019～2020年あたり）
自らの疑惑隠しの為にトランプ氏を起訴？
今回、バイデン大統領を巡る疑惑が新たな証拠と共に再浮上するや否や、突如として、「公文書保持」を理由に、米政権によるトランプ氏への起訴が行われた。大手メディア等でも連日報道されつづける最中、バイデン大統領自身の「公文書隠蔽問題」については、一部を除き、ほぼ扱われていない。
（注：バイデン氏が保有していた機密資料の中には、今回話題となっている「ウクライナ関連資料」も含まれていたとされる。もし事実ならば、国家機密を私益の為に使用していた疑いが出てくる。）
一部保守系論客などには「今回のトランプ起訴は、バイデン大統領が自らの疑惑を覆い隠す為の策略である」等と、糾弾する人々も多い。
バイデン政権による疑惑隠しの前例
バイデン政権においては、これまでにも「疑惑隠し」と思われる行動が散見されてきた。
「バイデン宅における公文書隠蔽」が明らかになった際、「中間選挙後まで発表を見合わせた」・「トランプ宅急襲とは異なり、事前通知の捜査」・「トランプ前大統領公文書保持に対する過去の嘲り発言」・「次から次へとバイデン氏関連施設から公文書が出てくる」等々、様々な失態が積み重なった為、普段バイデン支持を鮮明にしている大手米メディアも、庇いきれなくなる事態に。
しかしその直後、「鉄道事故による化学汚染」・「中国製軍事風船のアメリカ渡来」を、米政権が大々的に公開。メディアや大衆の関心を「バイデンのスキャンダル」から逸らせることに成功。
また、バイデン一家における「汚職事件」が明るみになったときにも、「女優への口止め料にまつわるトランプ前大統領への起訴」が実施されるなど、「バイデン政権によるスキャンダル隠し」が指摘されていた。
-関連記事（*アンテナ様リンク）-
トランプ前大統領が逮捕間近と大騒動に…バイデン一家汚職疑惑のもみ消し工作か？
（´-`）.｡oO（
トランプさんが好きとか嫌いとか、そういう問題ではなく、
やはりバイデン政権は色々とオカシイ。
アメリカの人達は、もう少し広い視野で物事見たほうが良い。
トランプ憎しで全体像を見失ってる。
現バイデン政権は歴史上最悪レベル。
）
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情報
コメント&記事元：米FOX・Team Trump
*海外コメント選択においては、人気・順番以外にも、コメントの流れや、興味深い内容を重点的に訳しております。予めご了承ください。
海外の反応
1.海外のパネリスト
「バイデン癒着」を指摘したトランプは、それを原因に「弾劾」されかけた。今度はバイデンが「弾劾」されるべき時だ。
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2.海外のパネリスト
>>1
ペロシも同罪だよ。彼女こそ、トランプを責め立てて、バイデン疑惑を隠そうとした張本人だ。
3.海外のパネリスト
トランプは財務資料の公開を強制され、結果、如何なる問題も発見されなかった。バイデンにも、財務資料を公開してもらおうじゃないか…
4.海外のパネリスト
>>3
疑惑が指摘されているバイデン一家全員、参考人で議会に呼ぶべき。
5.海外のパネリスト
これだけの証拠を保持しておきながら、FBIはこれまでバイデンに対する捜査を怠ってきたのか。
6.海外のパネリスト
バイデン政権が、外国勢力によって完全に買収されているということだ。
---アンテナサイト様のおススメ記事--- 厚労省「年金は『払うだけ損だ』という意見が聞かれます。経済的な損得で見ないで」
7.海外のパネリスト
この資料が公開されたということは、きっと、（*バイデン大統領の操り手は）バイデンが失脚することを想定しているはず。
8.海外のパネリスト
>>7
（*バイデン大統領の操り手である）オバマにとっては、バイデンなんか「使い捨て」感覚だよ。
9.海外のパネリスト
米司法省やメディアはバイデンの疑惑なんかどうでもいいのさ。「LGBT」反対派を糾弾することに、毎日忙しいからね。
10.海外のパネリスト
これだけの金額を隠し通せるとは思えない。必ずどこかでボロが出る。
11.海外のパネリスト
>>10
無論、今下院の議員調査団たちはバイデン大統領に関する資金の流れを調べているだろう。そう遠くない時期に、全容が明らかになるはずだ。
12.海外のパネリスト
>>10
すでに、銀行などの報告書からは、バイデン氏を巡る「疑わしい取引の存在」が露見している。
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13.海外のパネリスト
ここまでの情報が出てきたのだから、もう隠すことはできない。しっかりとした調査が行われるべきだ。
14.海外のパネリスト
>>13
そう願いたい。でも、今の腐敗したバイデン政権下に置いて、米司法省がちゃんと仕事をするとは思えないね。
15.海外のパネリスト
本当に起訴されるべき大統領はトランプではなくバイデンだよ。トランプは「バイデンの不正を暴露した」ことで、弾劾されかけたんだ。
ちょっと気になったんだけど、BABYMETALのアフターパーティってなにをするの?
16.海外のパネリスト
この話題で一番ムカつくのは、これらの情報をFBIや米司法省が数年前から保有していたのに、まったく対応しなかったということ。それどころか、これらの情報を（ツイッター等から）封殺しようとすらしていた。
17.海外のパネリスト
>>16
基本、米メディアはバイデン御用達だからね。彼らの疑惑隠しの為なら何でもする。
18.海外のパネリスト
もしこれがトランプやその家族に関する不正だったならば、米司法省は数えきれないほどの訴訟を、彼らに対して起こしていただろう。
19.海外のパネリスト
こうしたバイデンに不利な証拠は、すでに前回の大統領選挙前（2020年以前）には存在しており、確認されていた。しかし、FBIはそれを公開しなかった…彼らは意図的に大統領選挙に干渉したのではないか？
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コメント欄
やらかしてんねぇ
でもバイデンと無関係にウクライナには負けてもらっては日本が困る
ヨーロッパ諸国もその辺は分かってるんだろうけど
まぁアメリカ自体は支援金以上に儲かってるだろ
政権関係なくアメリカが儲からない戦争するわけがない
アフガニスタンだってたんにブッシュが米石油会社ユノカル社ととも資源戦略のために手を出しに行って、タリバンも強くなってデメリットの方が増えてきたからトランプが撤退決めたんだしな
兵器産業活性化だけじゃなく、小麦、トウモロコシ、ガス 石油などアメリカ産の価格上がって大企業達は潤ってて、なるべく長引かせたいだろうな
本当にウクライナを勝たせる気あるかは怪しいが
儲かってるのは軍産複合多国籍企業とその家族だけ
ドイツはロシアからアメリカのガスに替えて価格4倍という話だからな
競争力がない商品でもパイプラインを爆破して売り付けることが出来る
女王陛下万歳！
の記事を期待してきたのに
リクエストありがとうございます。
さっそく記事化しましたので、よろしければご覧ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
素早い記事化ありがとー
どれだけ証拠が出続けようが、かばわれ続けるんだろうなぁと思うと悲しくなってくるね
賄賂に対する「便宜」は「おかわり」に対する期待から発生するので、こんな廃墟国家から過去に賄賂もらってても今現在の意思決定の動機にはならんわな