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バイデン大統領、息子ハンター氏の不正取引に関与か?米政府による参考人証言阻止工作も露呈[海外の反応]

バイデン大統領がハンター氏の取引に影響

「バイデン一家汚職疑惑」を追及する非公開の米議会公聴会において、かつて、バイデン大統領息子ハンター氏のビジネスパートナーであったDevon Archer氏が証言を行い、「バイデン大統領自身が、ハンター氏のビジネスに対して協力を行っていた」ことを暴露。「実際に(ハンター氏の)取引相手と、バイデン大統領自身が電話に応じることもあった」等と語った。

ハンター氏のビジネスを巡っては、ウクライナや中国企業から、不当に資金を得ていたことが繰り返し報じられている。また、そうした親族の活動において、父親である「バイデン大統領」の影響も取り沙汰されてきたが、同大統領はこれまで一貫して「息子の商売には一切関与していない」と断言してきた。

(*息子ハンター氏の不正取引等に無関係を繰り返し主張してきたバイデン氏。)

今回の証言が事実とした場合、バイデン大統領が自らの政治的権力を利用して、ハンター氏の商業活動に影響を与えていたことが確実となり、ウクライナのエネルギー企業「ブリズマ」を巡る不正賄賂事件等、多くの汚職事件にバイデン大統領自身が関わっていたことが推測される。

米政権が証言阻止工作を画策?

今回、バイデン一家不正の重要証言を行ったDevon Archer氏に対し、米司法省が同氏の証言前に、別裁判判決における「収監実施」を求めていたことがわかった。一部保守系論客・メディア等は、こうした米司法省の動きを「証言阻止の為に行われた意図的恫喝」等と非難している。

一方、米バイデン政権は「証言妨害」の意図を否定した。

Devon Archer氏は、米先住民族関連取引を巡り詐欺行為で起訴されており、一年の懲役刑が下されたものの、異議申し立て・控訴を行っており、収監が延期されている状態。

疑惑渦中のウクライナ・エネルギー企業「ブリズマ」

バイデン大統領は、息子ハンター氏が幹部を務めていたウクライナのエネルギー企業「ブリズマ」に対しても直接的な政治干渉を行ったとされている。「ウクライナ検察」が同企業に対して汚職捜査を実施したところ、「当時副大統領であったバイデン氏」自らが、当時のウクライナ政府に働きかけ、「巨額米資本の供与撤回」をちらつかせながら調査中断を迫ったという。

その結果、担当検事は更迭となった。

(*米巨額支援金を引き合いに、ハンター氏関連企業への捜査中断をウクライナ政府に求めたバイデン氏。)

その後、一連の状況を不審に思ったトランプ前大統領は、新たに就任したゼレンスキー現大統領へ、真相解明を強く迫った。しかし、同通話内容が公開された後、米民主党・メディア等から「虚偽に基づく意図的政治圧力」等と追及を受け、前代未聞の弾劾騒動へと発展する。

しかし、今回の証言が事実であれば、「政治的圧力」によって「身内関連企業」への捜査を中断させたのはバイデン大統領であり、トランプ氏はその実態を暴こうと尽力したと言えるだろう。トランプ氏の弾劾を求めた米民主党・メディア等は、「バイデン一家汚職」を覆い隠そうとした共犯者である。

バイデン一家とウクライナ

バイデン一家とウクライナ・エネルギー企業「ブリズマ」やウクライナ政府との関係を巡っては、その他にも不正献金事件なども露呈しており、バイデン一家とウクライナの強い結びつきがうかがえる。

「ウクライナ紛争」に関連し、これまで莫大な米税金を費やしてきているバイデン政権であるが、ネット上や保守論客の間では、そうした巨額支出の背景に「(*単に反ロシアの為のウクライナ支援と言うよりかは)バイデン一家とウクライナとの不正関係が起因している」等と、疑う声も大きい。

 

(´-`).。oO(

あんまり日本では報じられてないですけど、バイデン政権って歴代の米政権でも飛びぬけて「ヤバイ」と思います。米政治史を通じて、ここまで腐敗している政権はなかなかないんじゃないかと。(*ベトナム戦争・湾岸戦争前後の米政権と同レベル…)

汚職はするわ、腐敗はしてるわ、稚拙な破壊工作をするわ、検閲行為はするわ、過度に親族優遇だわ、政治的対抗馬への政治迫害をするわ…一線どころか千線を遥かに飛び越えている。

大手米メディアによる「独裁国家プロパガンダ並の異常な擁護報道」が無ければ、とっくに吹き飛んでいる。色々とおかしなことが多すぎるし、それらが”問題視されなさ”すぎる。理解できない。近代的な共産主義国家。第二中国アメリカ合衆国。

なにより、そうした状況に(*一部保守層を除き)当のアメリカ人自身が気づいていないことが、怖い。気づかないフリをしているのか…気づきたくないのか?お花畑の住人になってしまっている…もっと現実見て。

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情報


コメント&記事元:FOX&CBS

*基本的に、今回の証言内容に関する反応になります。

海外の反応


1.海外のパネリスト

ここまでいくと、もはや「バイデン一家」だけの汚職に限らないんじゃない?

[スポンサーリンク]

2.海外のパネリスト

>>1

たぶんオバマもからんでるね。

 

3.海外のパネリスト

なんで非公開公聴会なの?公開してよ!

 

4.海外のパネリスト

「早期収監要請」を出すことで、証言を阻止しようとした米司法省の清々しさに心から驚く…

 

5.海外のパネリスト

>>4

そりゃ「米司法省=バイデン政権」だもの。腐敗していないはずがない。

 

6.海外のパネリスト

米司法省の予算削減待った無し。

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7.海外のパネリスト

前回の大統領選挙時、バイデンは「息子ハンターは、海外企業から金を受け取ってはいない!」と豪語していた。嘘だったわけだ。

 

8.海外のパネリスト

米司法省は「バイデン疑惑証言」をもみ消そうとする一方、トランプへの訴訟を次々起こしている。もはやアメリカに対する反逆組織だよ。

 

9.海外のパネリスト

Devon Archer氏の保護を!

 

10.海外のパネリスト

バイデンは、米司法省がトランプを起訴した際…「誰も法を上に立つものはいない」と述べた。今、その言葉が自分に返ってきている。

 

11.海外のパネリスト

さすがにリベラルメディアも少しづつこの話題を報じ始めているね。隠し切れなくなったか…

 

12.海外のパネリスト

>>11

「バイデンお抱えプロパガンダメディア」にしては、報じるだけ上出来。

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13.海外のパネリスト

バイデン疑惑に関する全ての情報は、今すぐ開示されるべきだ!

 

14.海外のパネリスト

興味深い事に、不正が暴露されていくごとに、バイデン側の言い訳が変わってきている事。最初は「息子と商売について話し合ったことは一度もない」と言っていたのに、その後、「息子の商売相手と話したことはない」に変わった。そして「ハンターの商売相手と直々に話したこと」が暴露されるや否や「天気について話しただけ(参考)」とほざきやがるw

 

15.海外のパネリスト

>>14

それらすべての言い訳は嘘だよ。2020年、バイデン大統領がハンター氏のビジネス相手であるブリズマ企業関係者と、直接会っていたことが確認されている。当時、そのことを指摘したトランプ前大統領が「嘘つき」扱いされていたけどね。

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ウクライナ軍のMiG-29戦闘機がJDAM-ER滑空爆弾を高高度から投下!


 

16.海外のパネリスト

>>14

そういう子供だましの言い訳で、騙されると思われてるんだよ…米国民が。彼らは我々を馬鹿だと思っているんだ。

(*実際、騙される米国民も非常に多い…今もなお。馬鹿なんでしょうね

 

17.海外のパネリスト

大変だ。こんな話題が出てきてしまったら、また各種リベラルSNSやプロパガンダメディアが、同情報の検閲やバイデン政権擁護報道で大忙しになってしまうぞ!www

 

18.海外のパネリスト

なによりも…あの「CBS」がまともに「この話題」を報じていてビビった…

 

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コメント欄

  1. NORFV5TWp

    まぁそれくらいの妨害行為やってて当然だよなーって、悪い意味で信頼感があるよね司法省

    4
  2. JPVGMyTUR

    バイデン、オバマ、クリントン

    この一家の周辺が不穏で横繋がりがあるのは誰もが知っているのに
    誰も手を出せないのが怖すぎる…

    4
  3. ROemc0TlR

    >お花畑の住人になってしまっている…もっと現実見て

    そう、その通り。
    バイデンはウクライナでの紛争を「民主主義と権威主義の戦い」と言っていて、多くの日本人がこれに共感している。
    ところが、主さんが紹介している通り、当時副大統領だったバイデンはウクライナの大統領と首相を脅して、ショーキン検事総長をクビにさせていたのだ。
    お前のどの口が「民主主義と権威主義の戦い」と言うんだ、である。

    続く

    2
    • ROemc0TlR

      今日のウクライナでの紛争の近因は、2014年のウクライナでの紛争にある。
      これは米国が工作したクーデターで、完全な裏付けが取れている。
      米国の内政干渉の建前は「民主主義の普及」だったが、工作者であるビクトリア・ヌーランド国務次官補(当時)がウクライナ暫定政権の人事を勝手に決めてしまった。
      その電話記録が暴露されて、この記録が本物であることは、ジェン・サキ報道官(当時)が認めている。
      お前のどの口が「民主主義の普及」を謳うんだ、である。

      続く

      1
    • ROemc0TlR

      その政変後、ハンターはエネルギー産業になんの経歴もないのに、ウクライナのガス会社であるブリスマの取締役に収まって高い報酬を得ていた。
      当時、ショーキン検事総長はブリスマの汚職を調査していた。
      2016年、ショーキンは解任された。
      2020年の大統領選挙で上記の動画をメディアは紹介しなかった。
      さらにハンターのラップトップに関するNew York Postの記事の共有をTwitterはブロックした。
      51人の元情報当局者がその件を「ロシアが仕組んだ『偽情報』だ!」と言ったが、嘘だった。
      米国に報道の自由はあるのか? 選挙は公正だったのか?
      2021年、大統領に就任したバイデンは、ヌーランドを国務次官に指名した。
      先月末、彼女は国務副長官代理に出世した。

      続く

      1
    • ROemc0TlR

      で、本年7月20日にバイデン親子とブリスマの関係に関するの内部告発の報告書が公開されたのだ。
      また、本記事のようにハンターのビジネス・パートナーが証言を行った。
      でも、それらの件はほとんど話題にならず、トランプが起訴された。
      2020年の大統領選挙でも2022年の中間選挙でも、ウクライナでの紛争が始まってからも、バイデン親子とウクライナの関係のこと、ヌーランドがウクライナの政府人事を勝手に決めてしまったことについて、日本のメディアと学者は話題にしたがらない。

      後ろ暗いことを抱えている人たちが、これを大衆の目から逸らすために実態以上にロシアやトランプを悪魔化している。
      そのようなプロパガンダが現在進行中なのだ。
      長文失礼しました。

      4
  4. lNVFUwTlR

    安倍さんはおそらく民主党の言う事を聞かなかったから🅾️されたのかな?岸田政権の対韓政策をみるとそんな気がしてならない、やつら腐ってるわ

    3
    • hPRE0xTVR

      安倍元首相@エコノミスト誌、2022年5月
      「ゼレンスキー大統領に自国はNATOに加盟しないと約束させるか、東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせれば、戦争を回避できたかもしれない」

      こんなことを言っていて、プーチンとコネクションがある安倍さんが、停戦交渉の仲介役を務めたならば、それが都合の悪い人たちはいるでしょうね

  5. NOek13Tnp

    クーデター支援した国のNo.2の息子がその国のエネルギー企業に就任というだけでおさっしだからなあ

    日本ではなぜか報道されないけど

    1

  

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