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疑惑のメールスキャンダル
米ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン大統領の息子ハンターに持ち上がった「メール疑惑」について「本物である」と認めた。「メール」の関係者によって、同メールの「信憑性」が確認されたという。
ハンター氏の「メール疑惑」は2020年、当時、トランプ前大統領とバイデン現大統領による大統領選最終盤において、米保守系紙「New York Post」が報じた大スキャンダルであった。(参考)
同報道によると、米デラウェア州の修理業者に持ち込まれた「ハンター氏」のノートPC内から「バイデン氏（当時副大統領）、ハンター氏、そして、汚職疑惑が追求されていたウクライナのエネルギー関連企業”Burisma”」による「会談」を示すメールが、見つかったというもの。
バイデン氏（当時副大統領）は、その後、Burisma社の汚職疑惑を調査していたウクライナ検察当局者を、圧力をかけ解任させたとされる。なお、バイデン大統領は同報道を否定している。
大手メディアの責任
米保守系メディアである「New York Post」による同ニュースは、大統領選終盤時期ということもあり、多くの大手メディアから「懐疑的」な扱いを受けた。
今回、同報道を事実上認めた米NYT紙も、当初は「根拠のない主張（参考）」等と紹介。Politicoも2020年10月19日付けで同報道を「ロシアによる情報操作（参考）」とする元情報当局者の声を伝えていた。また、米CNNにおいても「疑わしき話（a dubious story）」と形容（参考）。
当時、バイデン氏当選に固執した米大手メディアは同報道の影響を危惧、「フェイクニュース」扱いすることにより、ダメージコントロールを狙った可能性が高い。
バイデン氏が米大統領になった後、「同報道の正しさ」が認められ始めるや否や、米大手メディアは論調を転換し始め、今回、米NYTは自らの間違いを認める事となった。
しかし、この話題が当時公に議論され、その信憑性が認められていれば米大統領選挙の結果に大きな「影響」を与えていた可能性は否定できず、米大手メディアの責任は避けられない。
Donald Trump was right about Hunter Biden’s laptop. Remember the 60 Minutes interview. pic.twitter.com/TScnsE28xf
— Clay Travis (@ClayTravis) March 17, 2022
上記動画はトランプ氏が各種のバイデン氏が関わる疑惑に言及した際のもの…
トランプ氏「これらの問題は、私がこれまで見てきた中で最も大きなスキャンダルであるはずだが、貴方達大手メディアは全く報じていない。」
同疑惑がもたらした波紋
「New York Post」紙は、トランプ大統領の顧問弁護士を務めていた「ルドルフ・ジュリアーニ」氏から「ハンター氏のノートPCのハードディスクコピー」の提供を受け同記事を制作したという。しかし、バイデン氏が米大統領就任後、ジュリアーニ氏はFBIから捜査を受け、それらの「ハードディスクのコピー」等が没収されている。
トランプ前大統領元側近ジュリアーニ元氏宅が家宅捜索を受ける[海外の反応]
トランプ氏は大統領時代、ウクライナ・ゼレウノスキー大統領と対談時に「ウクライナでは汚職が蔓延っており、バイデンの息子が巨額の不正な富をウクライナから得ている」と直接述べ、それを聞いていたゼレウノスキー大統領の顔が曇る事態も…
That time Trump called out the corruption in Ukraine with Zelensky sitting next to him…
The look on his face is priceless.
I can't wait for this to unravel… pic.twitter.com/DZmGRWHpXZ
— Stephiereine28🇺🇲🦅🍊 (@stephiereine) March 17, 2022
この件についてコメントを求められたサキ米大統領報道官は「私はハンター氏の代理人ではない」等として、質問への回答を拒否した。以下はそのやり取りの一部訳：
記者：
貴方は2020年10月、この話題に関して「ロシアによる偽情報だ」と訴えていらっしゃいました。その見解は今も変わっていませんか？
サキ氏：
その質問は米司法省、もしくは、ハンター氏の代理人に大して行われるべきです。私は米国政府の報道官であり、ハンター氏とは関係ありません。
情報元
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海外の反応
1.海外のパネリスト
随分時間かかったね？FBIは動かないの？
2.海外のパネリスト
ロシア干渉疑惑の調査に莫大な税金を使うくらいなら、こっちの調査にもっとお金かけてよ。
3.海外のパネリスト
NYTが認めようが認めなかろうが、別に皆、事実だって知ってたし。
4.海外のパネリスト
ハンターは今どこにいるの？
5.海外のパネリスト
>>4
*ファウチと寝てるよ。
（*米保健当局事実上のトップ。米保守系からは色々あってかなり評判悪い。）
6.海外のパネリスト
ここまでの証拠が出てきているのに、なんでまだハンターに誰も手を出せないのか？
7.海外のパネリスト
パーティータイムの始まりだぜ！
8.海外のパネリスト
二年前の出来事なんですけど…いまさら感が凄い。
9.海外のパネリスト
大手メディアって視聴者を馬鹿だと思っているのかな…
10.海外のパネリスト
上級国民の保護者「米NYT」らしい対応。
[外部記事]
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11.海外のパネリスト
ツイッターもこの話題を表示させないようにしていたよね…その結果、バイデンが大統領になった。これはもはや犯罪行為ではないのか？
12.海外のパネリスト
2020年大統領選挙時、この話題が各種メディアから排除されまくっていた。この決断について、各メディアの責任者は議会で説明を行う必要がある。
13.海外のパネリスト
大手メディアによる無視もすごかったけど、SNS各社による同話題への検閲もすごかった。これでも「2020年の大統領選挙が公平公正だった」と言えるのか？
14.海外のパネリスト
遅すぎる正義は、もはや不正義である。そのうち「大統領選挙における投票不正」も認め始めるだろう。
15.海外のパネリスト
>>14
そして「新型中国肺炎の拡散偽造」でそれをかき消す。
16.海外のパネリスト
大手メディア、SNS、そして、米当局。全てがバイデンを大統領にすべく、行動していたわけだ。
17.海外のパネリスト
共和党の議員たちは、もっとこの話題に関して調査を訴えるべきだ。事実を埋没させてはいけない！
18.海外のパネリスト
ウクライナ侵攻に世間の関心が向いている時に、コソッと間違いを修正…
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コメント欄
今の戦争はトランプ派のプーチンとバイデン派のゼレンスキーによる代理戦争だったってことか
トランプ、プーチンなんて小物をまだ見てんの？Monopoly 世界は誰のもの？を見てごらん。
メディアはハンターより罪深い。
日本もそうだけど「報道」の枠を超えて、自分達の思想や主義主張を押し付けてくるからね。
それでいてスポンサーには逆らえないし、アメリカの分裂の一因はメディアにある。
知ってた速報。
バイデンもなかなかのもんよ。ブッシュやオバマには負けるけどな。
トランプもやっぱり別ベクトルでやばいやつだし、アメリカ大統領ってそういう決まりでもあるん。
まぁ日本も、このタイミングに、親中派の岸田・茂木・林が政権の中枢におさまったのが
偶然とは思えない。
無能岸田をマスゴミも野党も全く叩かない。
この調子じゃ戦争終わった後ゼレンスキーも汚職とバイデンとの談合バレて、家族を亡くしたウクライナ国民にムッソリーニみたく吊るされそう
バイデンについては過去最高額のダークマネー（出所不明の献金）１億4500万ドルの件もメディアは追求すべき。トランプですら出資者不明な献金は2840万ドル。バイデンは桁違いに多い
この件については一瞬、ブルームバーグや大手メディアで報道されたけど、続報はほとんどない
出所不明ということは、バイデンが「絶対に出資者を隠したかった」ってこと
中国やそれこそロシアを想像してしまう
今回、ウクライナの件でもロシアに全然強く出られないのは、核兵器の恐怖じゃなく、ロシアに政治生命が終了するほどの弱みを握られてるという個人的な事情じゃないかと疑ってしまうよ
どうも国内のロスケ工作員って、大阪維新経由で工作活動に従事してるみたいだな。
で、大阪維新の工作資産ってルーブルで支払われている。だから大阪維新はルーブルの価値が下がるのを最も恐れてるわけだ。
大阪維新はロシアの傀儡政党だよ。今回、これがはっきりしたのは大変良い事だと思う