トランプ氏の選挙参加を拒絶
[ワシントン ２１日 ロイター] – 米コロラド州最高裁判所は１９日、トランプ前大統領の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。
むしろ追い風？
トランプ氏は判決を不服として連邦最高裁に上訴すると表明。連邦最高裁はトランプ氏が指名した３人を含め保守派の判事が６対３で多数派を占めており、判決が覆される可能性もある。 民主・共和両党の献金者や政治アナリストは、トランプ氏の支持層が今回の判決に反発すると予想。
「自分は党派的な法的手続きの犠牲者だ」というトランプ氏の主張に同調する有権者が増え、献金がさらに集まるとの見方を示している。
影響は実質皆無
トランプ氏は依然として共和党の指名候補として圧倒的な支持を得ており、コロラド州で出馬を禁止されても、その状況に変わりはないとみられる。コロラド州は民主党が優勢で、トランプ氏が同州で勝利する見込みはない。
記事元：ヤフー
米民主党州が後追い
米コロラド州最高裁判決に後追いするかのように、他の米民主党州において「トランプ氏の選挙権はく奪」への動きが強まっている。左派勢力が強い米カリフォルニア州や米メイン州なども、2024年度における共和党予備選候補者から、トランプ氏の除外を目論んでいるとの報道ある。
トランプ＆共和党支持者等からは「有権者に対する著しい権利侵害行為である」との強い批判がでており、また、普段は反トランプ一色の大手メディア内においても、こうした極端な動きに困惑を示す声が聴かれる。
一方、これらの州は米民主党地盤でもある為、今回の選挙妨害行為が、米大統領選挙に与える影響は極めて小さいとも指摘されている。
JUST IN – California Lt. Gov. writes Secretary of State to "explore every legal option" to remove Trump from the CA's 2024 ballot — Politico
— Disclose.tv (@disclosetv) December 20, 2023
民主主義への脅威
今回の判決を受け、トランプ氏は声明を発表。
「腐敗に満ちたバイデン政権や狂った左派達が、手段を問わず、私たちを止めようとしてくることは理解の範囲内である。選挙に勝つため、彼らは史上稀にみる程の米合衆国憲法違反を望んで行っている。バイデン大統領は民主主義への脅威である。彼らは法治機関を利用して、我々に対する弾圧を強めている。なぜなら、我々は直近の世論調査で彼らを大きく追い越しているからだ。」
NEW: Maine Secretary of State Shenna Bellows is expected to rule on whether or not Donald Trump is allowed to be on Maine's primary ballot.
Colorado and now Maine… This is what election interference looks like, folks.
The decision by Bellows, which is expected to be made on… pic.twitter.com/S3XAvTsklg
— Collin Rugg (@CollinRugg) December 20, 2023
また、トランプ氏支持を鮮明にする人気独立系米ジャーナリスト「Tucker Carlson」氏も今回の最高裁判決を強く批判。
トランプ氏排除の法的根拠とされる「米議会暴動扇動容疑」に対して「米議会襲撃について、まだ詳細が明らかになっていない。（*左派勢力による策略との指摘も存在）彼らは平和的で暴動と呼べるものではなかったし、少なくとも、トランプ氏がそれを率いたというのは明らかに嘘である」と述べつつ「このような選挙妨害はアメリカ的なものでは全くない。これは米国民主主義の終焉である」と語った。
Tucker Carlson on Trump being taken off the ballot in Colorado: “None of this seems very American. All of it looks like the actual end of democracy.”
— The Post Millennial (@TPostMillennial) December 20, 2023
バイデン大統領の支持率過去最低に
マンモス大学が実施した最新の世論調査により、バイデン政権への支持率が過去最低となる34％にまで低下していることがわかった。
（*マンモス）
（´-`）.｡oO（アメリカはバナナ共和国になりました…
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情報
コメント&記事元：Disclose.tv
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海外の反応
1.海外のパネリスト
「お前らは私達が決めた候補者にだけ投票することができる！」by 自称民主主義防衛隊（リベラル）
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2.海外のパネリスト
今、米左翼は新アメリカ内戦を勃発させようとしている。
3.海外のパネリスト
アメリカのリベラル達は「市民権」という「米民主主義の根本」であり、米合衆国憲法の礎を心から嫌っているのだ。
4.海外のパネリスト
米民主党って名前のくせに「民主主義を破壊しまくっている」っていう…
5.海外のパネリスト
もしバイデン政権にサハラ砂漠の統治を任せたら、数年以内に、全ての砂漠の砂が無くなってしまうだろう。（*「不毛の地にすら破壊をもたらす」っていう比喩表現？）
6.海外のパネリスト
>>5
何言ってるんだ！「砂」は半導体を作る為の大切な材料なんだぞ！
（´-`）.｡oO（そうなの？
---アンテナサイト様のおススメ記事--- 韓国人「悲報：日本の寿司屋で周囲をドン引きさせた韓国人観光客の行動がこちらです…」→「恥ずかしい…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応
7.海外のパネリスト
「トランプは選挙不正をした！」・「トランプは暴動を指揮した！」・「トランプは機密文書を不法に持ち出しした！」…大体、左翼がトランプを責める口実ってのは、彼ら自身における「やましい部分」でもある。
8.海外のパネリスト
米国内共産主義革命が進行中。
9.海外のパネリスト
左翼って、一体どんだけ選挙妨害すれば気が済むんだよ…
10.海外のパネリスト
リベラル「民主主義を守る為には民主主義を破壊しないといけない！」
11.海外のパネリスト
次の大統領選挙は、前回以上に汚い選挙になりそうな予感…
12.海外のパネリスト
もし現代の左翼達が1860年代に生きていたら、彼らは「リンカーン」を大統領候補者から外そうとしていただろう。
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13.海外のパネリスト
きっと、別の左翼州がコロラド州の真似事をするだろう。
14.海外のパネリスト
どうせ上級裁判でこれらの判断は覆される。
15.海外のパネリスト
むしろ、トランプへの支持がより強まるだろうね…
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16.海外のパネリスト
トランプの暴動扇動疑惑なんかより、選参加を妨害することの方が、遥かに明白な憲法違反だと思う。
17.海外のパネリスト
よくこんなことをしておきながら「トランプは独裁者だ！」なんて言えるね…専制主義を採用しているのはあんた等だろ…
18.海外のパネリスト
まともに戦ってもトランプには勝てない…それは左翼の連中も理解している。だからこそ、裁判やら訴訟やらで選挙に勝利しようともがいている。相当、焦っているんだろうね。
[明日の投稿予定記事]
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コメント欄
まるでロシア。略してマルシア
アメリカの何時もの手段ですね
占領地域の司法を押さえて反米的な政治家を逮捕して選挙で勝利する
モルドバで全くこの度同じことが行われた、投票日前日に野党候補の登録抹消して親欧米派以外排除した。
まさかアメリカ本国で見られるとは思いませんでしたが。
日本人からすると、トランプもバイデンもどっちもどっちだけど
もしトランプになった場合、親ロシア＆新イスラエルだから、侵略を受けたウクライナとパレスチナにとっては明るくない
そしてそうした姿勢というのは、台湾にも影響するかもしれない
ま、中国はトランプを警戒しているけど、この数年でトランプが心変わりしていなければね
そもそもウクライナが米民主党にそそのかされて、ロシア系住民を弾圧しなきゃ戦争が起きてない
トランプ時代ウクライナがおとなしかったのは米の後ろ盾がないから。だから共和党が与党になるのは世界的によい影響を与え、ロシアウクライナ戦争も終結する
この判決こそが、皮肉にも大統領選でのバイデンジャンプが行われた事を自ら認めたのと同じだ。リベラルを名乗る左翼と民主党、支持者とマスコミはトランプ排除を公然と大統領選でやった、香港議会選挙と良く似ている。
元々が冷戦崩壊から始まってる、ソ連邦崩壊や東側陣営崩壊で
共産主義者や社会主義者達と、そいつらに資金援助していた連中が活動の場を
米国に本格的にうつしてきた、最近の米国や欧米や日本の政策を見て見れば一目瞭然
宗教否定、男女の性の否定、国の破壊、民族の破壊、家庭の破壊
こいつらの言う共産主義や社会主義は、神の代わりに自分達がその座に付き
愚かな平民どもを、俺達が指導するって傲慢で邪悪そのものなんだよ
トランプは其の全てに反対しているから、奴等は目の敵にしているんだよな
そういえば世界を民主化するプロジェクトのソロス財団？米国の国税が投入され、それが民主党の選挙資金やトランプ妨害に使われてるって話があるんだよな
マジならいいんかそれ
日本の政治家はトランプに大統領になって欲しくない、民主党・国務省・ユダヤ勢力にずっと戦争犯罪国家扱いされて封じ込められたいのが本音
今居る世襲政治家の先々代は日本を永久敗戦国として貶められることに同意し、アメリカの属国政治家としてその地位を認められてきた、そうやって永遠に世襲し潤い続けるのが目的なのに、日本に自主独立を迫る様な大統領は都合が悪い、安倍晋三もそうだ、卑しいビジネス保守に金をばら撒きながら「戦後レジームからの脱却」などと嘘吹いてたがあんなんものは愚民を踊らす為の方便に過ぎない
違いますよ、安倍さんはその属国から逃れる為にアジア外交官やロシア外交やってた人
だから都合が悪いのでアメリカに消された。
第一次の時はそれまで問題視されなかった事務所費の使い方で大臣を自殺に追い込み、本当にヤバいことしてた小沢はスルー、年金も公務員がサボってただけなのに安倍さんを責めた
第二次はもっと露骨もりかけさくさとかクソどうでもイイコトで騒ぎ、河井大臣も自民党が今までやってきたもち
途中で送った
餅代氷代というずっとやってきたこと買収として逮捕、その都度任命責任とかいう理由で安倍さん叩き、岸田や民主党政権でやれよ。
メディアと東京地検はアメリカの犬
安倍さんを暗殺したら安倍派潰しをやってる、アメリカにとって都合が悪い独立派潰してるだけ
↑の諸説を拝見するに、所謂、陰謀論が渦巻いている観がある。
然しながら此の一件、自分も現沖縄県知事や現静岡県知事の動向と同じ臭いを感じてしまっている。
陰謀論(トンデモ論)なのか、はたまた、真実なのか? 誰か教えて下さいな。
此処迄来ると民主党が何か巨悪を隠していると見た方が妥当
悪夢の民主党政権 USAバージョン