命を失うことを望まない
今年5月、CNNによって実施された「公開インタビュー」において、トランプ前大統領は「私が大統領になればい24時間以内にウクライナ紛争を止める」等と発言した。
米CNNが行った「タウンホール・ミーティング」において、司会者から「ウクライナ紛争においてウクライナとロシア、どちらの勝利を望むか？」と問われたトランプ氏は「これは勝利や敗北という類の話ではない。私はウクライナ人であれロシア人であれ、命を失うことを望まない。」等と述べ「（大統領に再選すれば）即座に停戦を実現させる」等と語った。
この発言は、その後も注目を集め続けており、米民主党支持者や左翼・リベラル等からは「ロシア派的姿勢」を批判する意見が殺到する一方、保守派からは賞賛の声が多く「普段反戦を訴えている左派が、なぜトランプの停戦案を批判するのか？」と、皮肉めいた反論も聞かれる。
参考記事：
トランプ「戦争を起こさなかった大統領であることを誇りに思う」
-おススメ記事（*アンテナ様リンク）-
韓国人「日本の大谷翔平、39号ソロホームラン！」→「完封勝利の後に3打席連続ホームランを打つキャラクター・・・」「MLBに新しい歴史を書くだろう お前は認めるよ」
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情報
コメント&記事元：著名保守派論客の動画
*海外コメント選択においては、人気・順番以外にも、コメントの流れや、興味深い内容を重点的に訳しております。予めご了承ください。
海外の反応
1.海外のパネリスト
女性司会者の姿勢が本当に酷い
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2.海外のパネリスト
常識を持つアメリカ人。
3.海外のパネリスト
これこそ、私がトランプを支持する理由。
4.海外のパネリスト
CNNが「罠を仕掛けている」ことに気付いたからこそ、この回答になったのだろう。
5.海外のパネリスト
>>4
さすがマスコミの扱いには慣れているね。
6.海外のパネリスト
マスコミの汚さを凝縮したような女性司会者だ。
---アンテナサイト様のおススメ記事--- 韓国人「最近の韓国における大谷翔平の扱いがこちらです…」→「他の韓国人選手が不甲斐ないせいで…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応
7.海外のパネリスト
「ロシア・ウクライナ、どちらの勝利を望むか？」この質問は明らかにトランプ氏を嵌めようとしている。仮にどちらの答えを選んだとしても、メディアはそれを彼を攻撃する為の材料にしていただろう。
8.海外のパネリスト
トランプが述べた発言だからこそ、様々な人々に罵倒されているが、もしこれがオバマが述べた発言なら、二度目のノーベル賞を受賞していたことだろう。
9.海外のパネリスト
なぜこの発言が非難されているの？人の死を望まないことの何が間違っているの？
10.海外のパネリスト
最近、左翼やリベラルの連中は「ウクライナ紛争」をまるで「サッカー試合」か何かと勘違いしているのではないか？
11.海外のパネリスト
左翼やリベラルにとっては「戦争」はまさしく「サッカー」そのものなんだよ。娯楽さ。
12.海外のパネリスト
これぞ真の指導者の在り方。
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13.海外のパネリスト
聴衆がトランプの発言に歓喜しているのを聞いて安心した。女性司会者はさぞ居心地が悪かっただろう。
14.海外のパネリスト
この司会者って、人の発言を遮ることしかしてないよね…
15.海外のパネリスト
ここまで注目を集めると、バイデン政権によるトランプ氏への政治的弾圧は、さらに強まっていくだろうな…逮捕もあり得る。
---アンテナサイト様のおススメ記事--- 【速報】 国民民主党、衆院選の公約「消費税5％減税、社会保険料軽減、インボイス制度廃止、所得税の課税対象103万円を178万円へ引き上げ」など
16.海外のパネリスト
「人の死を望まない」と発言してはいけないのか？「人の死を望め」と？
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外国人「安くて好きなんだけど！」日本のサイゼリヤでイタリア人がいろいろ食べてみた感想に注目 - 世界の反応
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コメント欄
命がどうのの言い方はさすがに白々しいからな
トランプは経済戦争で自国有利に圧力かけるやり方で○すやん、中国だけじゃなく全方位に難癖つけてたけど
日本も特に日米貿易摩擦で共和党レーガンによる圧力条約でどれだけの人が亡くなる事になったか
当時ビジネスマントランプも積極的にテレビなどにも出て日本叩きしてたよな
プラザ合意の１ヶ月前に不自然に飛行機事故が起きたが、反日熱狂してたアメリカ人達喜んでたよな、韓国人が311で喜んでたのと同じように
民主党にしろ共和党にしろ、今のアメリカの飛び抜けたGDPは、他国の命の積み重ねで作られたものに変わりない
現在のウクライナ危機の遠因は1992年に父ブッシュ政権の閣僚が草案した防衛計画にある。
（”The Defense Planning Guidance for the 1994–99”, 略称DPG）
DPGで米国は米国一極覇権主義を提唱し、その後の米国は超党派でこれを外交方針とした。
NATOの東方拡大は、一極覇権主義政策の一環だった。
しかし、戦後、世界の総生産における米国のGDPの割合は低下傾向にある。
つまり、米国には一極覇権主義をやるだけのパワーがない。
現在、米国に挑戦できる国は中国だけで、ロシアにはそれだけの能力がない。
それなのに、米国はウクライナの件でロシアを追い詰めて中国を有利にするという愚を犯している。
続く
12:14:24投稿の続き
で、トランプってのはこの米国の一極覇権主義政策をやめようって言っている男なのだ。
一極覇権主義は本当は米国の一般国民にとって利益にならない。
一部の米国人の利益になったり、私怨の解消を満たしているだけなのだ。
米国はこれまで「民主主義の普及」を大義として掲げては、他国に介入してきた。
ところが、米国が民主主義なんか尊重していないってのが暴露されたのが、2014年のウクライナの政変だった。
それは米国国務省が工作したクーデターで、当時の米国国務次官補が勝手にウクライナの暫定政権の政府人事を決めてしまった。
ところが、日米のメディアはこの事実を国民に知らせていない。
米国の国家権力と税金を使う以上、本当のことは言えないから、現在の米国の政権中枢にある人たちはロシアを悪魔化して誤魔化している。
あろうことか、バイデンの「民主主義対先生主義の戦い」なんて話を日本国民は真に受けている。
トランプと彼の支持者はこれをわかっているんだよ。
アメリカは戦争を終わらせる為に日本に核を撃ち込んだよな
アメリカ式平和核ミサイルをさっさと撃てば？
多くの命が助かるんだろ？
核を使ったのは民主党、共和党は日本に対し敵対的ではなかった。
まあそりゃ戦争イクナイなんてあんたに言われなくとも小学生でも皆思ってることだが、
なぜそれをウクライナがようやく反撃に転じた今言い出すのかってことだな。
ロシアがやりたい放題してきた今までも、ずっとプーチン批判し続けてきたというのならわかるのだが。
反撃に転じたw
あっという間に全滅したのにw
まず「ロシアがやりたい放題してきた」という話がプロパガンダですねん。
ジョン・ミアシャイマーをはじめとする米国の国際政治学リアリズム学派の学者たちは、昨年の紛争が始まる以前から米国政府を批判してきた。
欧米こそ四半世紀にわたってロシアを不当に追い詰め挑発してきたからだ。
これがわかっている安倍首相は2022年5月にこう言っていた。
「ゼレンスキー大統領に、自国はNATOに加盟しないと約束させるか、東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせれば、戦争を回避できたかもしれない。」（The Economist interviews, May 26th 2022）
その後、2022年12月、メルケルが「ミンスク合意は、ウクライナの軍事力を増強させるための時間稼ぎだった」と告白した。
しかし、プロパガンダを真に受けている日本人には、このメルケルの発言に重要性が理解されていない。
ロシアとドンバスは安全保障のために戦っている。
トランプさんも鳩山さんも博愛主義者のかたがたは本当に立派で素晴らしい
トランプは口を開けば他人の文句ばっかし言ってるじゃないかｗ
鳩山も日本の批判ばっかしだし、ｗ
博愛主義者とは人は誰でも平等に分け隔てなく互いに協力し合うべきだとする立場や考え方で2人ともとても攻撃的で偏った考えの持ち主、日本語の使い方として間違っている
ロシア軍がウクライナから出ていけば死者は増えない。
ウクライナ軍がロシアに占領されている地域から出て行っても死者は増え続ける。
ウクライナが侵略やめればいいんですよ
あそこはロシアです
ウクライナじゃない
国際法や国際秩序といった考えは無いんだな。ロシアの侵略戦争を認めるのなら満州事変の日本を非難せず現状容認すりゃ良かったってことになるが
そうだよ、第二次大戦など必要なかった
今もアメリカはキューバに基地勝手においてるけどそれもOK
■国際法違反
○リビア空爆（2011年）
NATOのリビア空爆は、国連安保理決議逸脱と批判されている
○南シナ海の中国領有権問題（2016年）
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が国際法違反と判決
■力による一方的な現状変更
○米国によるゴラン高原のイスラエル主権の承認（2019年）
■国連決議なしまたはこれを踏み越えた攻撃
○コソボ紛争（1999年）
人道支援を理由にNATOは国連安保理決議なしにセルビアを爆撃
プーチン「ユーゴスラビアのアルバニア人に許されたことが、ウクライナのロシア人とクリミア・タタール人にはなぜ認められないのか?」
○イラク戦争（2003年）
オランダ議会の特別調査委員会が米国による国際保違反と結論づけている
■国際条約違反
○メルケル「ミンスク合意はウクライナの軍事力を増強するための時間稼ぎだった」（2022年）
しかも西側が軍事訓練していたのは、ウクライナのネオナチ
11:11:22の投稿の続き
そもそも論として、国内と違って国際社会はアナーキーなのだ。
国内には警察がいて司法が裁く。
ところが、国際社会には警察はおらず、司法には判決を強制させるだけの彼らを後ろ盾する権威が存在しない。
常任理事国は気に入らない提案を拒否することができる。
では、国際社会に秩序をもたらすことはできないのか？ というとそんなことはない。
それが「多極主義、勢力均衡、内政不干渉」からなる国際秩序だ。
人類は戦争をなくすことはできないが、その考え方を適用すれば、紛争を最小化することが可能だ。
で、プーチンはこの考え方に沿って外交を進めていた。
トランプも2017年に「我々は多極世界のなかで生きている」と記した。
ところが、一番最初のコメントに返信したけれども（10:51:50）、米国には一極覇権主義者がいる。
この人たちが四半世紀にわたってロシアを挑発し、また、ロシア嫌悪を広めていて、日本のメディア、学者、政治家は彼らの言うがままなのだ。
日本のほとんどの一般国民はこのプロパガンダを見破れていない。
11:11:22の投稿の訂正
リビア空爆は「国連決議なしまたはこれを踏み越えた攻撃」で、イラク戦争が「国際法違反」です。
こいつは北海道をロシアに売り渡して軍事境界線を津軽海峡に再設定してシベリア北朝鮮間の再開発に着手する
大国の政治戦略の前では、ウク露でも日本でも南北でも中国でも何でも「歴史」なんてのは何の価値もない
ロシアはウクライナも北海道も欲しくないんだよ。
■前提
資源がウハウハのシベリアと極東の人口減少にロシア政府は困っている。
ロシアの名目GDPは韓国並み。
■ウクライナ
ロシアにとってのベストなウクライナは「緩衝地帯」。
ウクライナは事実上財政破綻していて、人口は4500万人。
ウクライナの併合はロシアにとって財政負担にしかならない。
ロシアとドンバスは、安全保障のためにやむを得ず戦っている。
■北海道
シベリアと極東の人口減少に困っているロシアには、資源のない北海道を経営する動機も余裕もない。
ロシア政府は現在、北極海航路の開発に取り組んでいて、不凍港としても北海道はいらない。
しかし、日米欧はウクライナの件でロシアを追い詰めてしまった。
それでロシアは中国に頼らざる得なくなってしまった。
ロシアは中国にウラジオストクの商用利用を許可してしまった。
ロシアを追い詰めたことで、日本は日本海の紛争リスクを高めてしまったのだ。
うまくCNNの罠を回避したって感じの回答だな
あいつらいっつもあの手この手で仕掛けてくるから、マスコミ対応は気が抜けないな
糖質のQアノンどもを国外追放しろ
トランプが日本にどれだけ失礼な妄言吐きまくってたか忘れてんのか？
別に民主党が良いとは一切思わんが、トランプみたいなただのイキリデブは本気であり得ないしプーチンのようなゴミに等しい
バイデンとトランプ、どちらも好ましく思わないが、どちらかを選べと言われたらギリギリでバイデンになるわ
個人的には、だけど
トランプ、だな
今日本から兵器買わせて金吸い上げ増税に導いてる層とトランプが別の陣営だし以前と今どちらが生活苦かなんて聞くまでもない
ましてやトランプ政権時に鶏舎や豚舎があちこちで放火で何百万匹も死ぬなんて聞いたこともない
トランプは新しい戦争を始めなかったでしょう？
他方、2014年のウクライナの政変は、米国が仕組んだクーデター。
完全に裏付けが取れているのだが、日本のメディアとは学者はこれを言わない。
2016年にバイデンが「ウクライナの大統領と首相にショーキン検事総長をクビにさせろと言ったやった」とペラペラ喋っている動画がある。
当時、ショーキンはバイデンの息子が役員を勤めていたガス会社の汚職を調べていた。
ところが、2020年の大統領選挙でも今日のウクライナ危機でもこの話を日本のメディアと学者はしなかった。
で、7月20日にこの件での内部告発者の報告書がやっと公開されたのだ。
そうしたら、再びトランプが起訴されたってわけ。
ロシアが北海道を必要としていないと思っている人間は、米露の緩衝地帯ってものすら知らないようだ
いつまでも北朝鮮をその役目にしておけるとも思ってる
北朝鮮が何を念頭にして言動をしているのかも知らないらしい
いつまでも変わらない冷戦の棚ぼた世界を求めてるのは日本人だけだよ
そもそもネオユーラシア主義やシベリアの力、大ユーラシアパートナーシップ構想など、将来の日本にとってロシアは百害あって一利なし
覇権国家を目指すに当たって、中国に欠けているものは、エネルギーと食料の自給。
ロシアが弱体化すると、シベリアと極東の天然エネルギー利権が中国の手に渡る。
それでピンチになるのは日本。
中国を封じ込めるのに、日米にはロシアが必要。
それなのに、ウクライナのことでロシアを追い詰めると、中露関係が強化されてしまう。
これを2014年から警告していたのがジョン・ミアシャイマー。
現在、世界で最も高く評価されている地政学者だ。