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米ブルームバーグは先月の記事において「インフレ抑制の為に行う金利引き上げにより、近い将来において米国経済の失墜は免れない」との見解を示した。2024年初頭までにおける経済失墜確率を同社の試算として72％としている。
同紙は「連邦準備制度理事会（*米中央銀行）による金利引き上げ政策により米経済が失速…バイデン政権二期目に暗雲（原文：US Faces a Fed-Triggered Recession That May Cost Biden a Second Term）」と題された記事において、2024年初頭においての米経済失速を警告。
これらは数ヶ月前までには見られない兆候であり、3月以降、急激なインフレによって「金利引き上げ」を余儀なくされた「連邦準備制度理事会（*米中央銀行）」の政策が、将来的な米経済危機を引き起こす可能性に言及している。
記事元：米ブルームバーグ
情報
コメント元：米ブルームバーグ
*海外コメント選択においては、人気・順番以外にも、コメントの流れや、興味深い内容を重点的に訳しております。予めご了承ください。
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海外の反応
1.海外のパネリスト
地方州などでは、すでに当局が2022年第2四半期時点での「経済失墜」を警告している。つまり、米経済は今、すでに不況に入り込んでいるということだ。
2.海外のパネリスト
2024年初頭？何言ってるんだよ…もうすでに不況真っ只中さ…
3.海外のパネリスト
>>2
技術的なことを言えば、2期連続の経済失速が観察されてから、ようやく「不況」が宣言できる。ただ、君の言いたいことはすごくわかるよ。連邦準備制度理事会による政策が、米経済を崖っぷちに追い込もうとしているのは確かだ。
4.海外のパネリスト
>>3
アトランタ連邦準備銀行はすでに「-2％」の経済成長率を予想している。つまり、我々はすでに不況に足を踏み込んでいるのだよ。
5.海外のパネリスト
とかいいつつ、すぐにまた新しい爆上げ相場になるんでしょ？いつものごとく…
6.海外のパネリスト
二期目に暗雲って…バイデンが次も大統領になれるとは限らないじゃない。
7.海外のパネリスト
低失業率と低インフレ率を両立することは難しい。少なくとも金利引き上げによるインフレ抑制策は間違いだ。インフレ税でも創設したほうがいい。
8.海外のパネリスト
バイデン政権はもう終わりだね。彼は「米国を統一させる！」と意気込んでホワイトハウスに乗り込んだが、結局、自分の政党（米民主党）すらまとめられていない
9.海外のパネリスト
あんたら頭狂ってんのか？すでに不況そのものじゃんか！今年に入ってからずっとだよ！
10.海外のパネリスト
連邦準備制度理事会はいつもいつもいつもいつも余計なことばかりする。行動すべき時には静観を決め込み。行動したと思ったら「火に油を注ぐ」。そして、悲惨な状態をできる限り長続きさせようと務める。
(*ポール・ボルカーさんへの嫌味？)
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11.海外のパネリスト
バイデンが二期目に入れるわけない。周りが必死で止めるよ。経済だけがバイデン二期目の問題点じゃないし…他にも色々数え上げればキリがない。
12.海外のパネリスト
米経済失速可能性が72％？ずいぶんと楽観的な見方をしているね。
13.海外のパネリスト
とにかく住宅・家賃価格が上がりすぎている。数年間の景気減速は覚悟すべきだろう。
14.海外のパネリスト
米民主党お願い…次はもう少しマシな大統領候補者を選出して…
15.海外のパネリスト
不況って、貧乏な人たちにほど強く厳しい影響を与える。
16.海外のパネリスト
連邦準備制度理事会は、米GDPの値が今後ひどいものになることを、すでに知っているのではないだろうか？
17.海外のパネリスト
経済がどうなろうが、バイデンの二期目なんてありえないから大丈夫。
18.海外のパネリスト
もうバイデンに票を投じようとする人なんていないよ。
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コメント欄
インフレは需給の逼迫から起こるが、需要が増大して起こる場合と、供給が滞って起こる場合がある。前者はコロナ・マスク騒動、後者は天候不順で野菜高騰、が代表的な例。
今起こっているのはウクライナ情勢の影響による供給不安からのもの。
金利を上げて投資を減らせばインフレは加速するだろう。日銀のほうが正しい。
もうひとつ、インフレのほとんどは「風評」によるものだということ。本当は物資が十分あるのに「なくなるかも」という不安がインフレを起こす。
ならば対策として「余って来るかも」と思わせるようなことをすればいい。日本の海底資源開発を大々的に行うとかいうニュースだけでＬＮＧの値段が下がるだろう。本当に生産できるかどうかは問題ではない。
キーワードは上海ロックダウンとオリガルヒ(旧ソ連系新興財閥)ですね。
中国の補助金と環境・労働規制の弛さ(若しくは賄賂で見逃し)に頼ってコストダウンしていた企業がロックダウンにより大ダメージ&オリガルヒと組み複数年契約価格とスポット価格の差額による転売益で儲けるシステムがウクライナ侵攻でご破算に。
企業はその分の利益を現物商品や水道光熱費などで補てんしようとするため、各国のインフレ率にも差が出て来るのでしょう。
アメリカは過去数十年前にも大幅な金利引き上げでインフレ（スタダフレーション）を止めたことがある。その金利なんと20％
ただその当時のFRB議長も過去の議長も全てが経済学者。学者ならではの多面的な分析があったこと、今のように超グローバルな経済でもなかったことなどで、なんとか乗り切ったが、今のFRB議長は投資銀行家出身。しかも経済はアメリカ一国だけで解決できるレベルではなく、過去の金融政策を真似したところでうまくいくかどうか。
コロナとウクライナ問題で物資不足、失業率増加、物価上昇、巨額の赤字財政、この上で金融政策を失敗するとおそらくどうにもならない。どうにもならないというのは究極どういう結果を引き起こすのか、その辺がハッキリわからないのが怖い
でも富豪達は資産を増やしてるんだろ
近年のアメリカの金持ち達の資産の
増えっぷりは異常すぎる
さすがに「バイデン不況」は言い過ぎでしょ
コロナと戦争が重なれば、どこの国でも不況になると思うが
例えトランプでも避けられないだろう
経済の周期的にもそろそろ下降期に入るというのもあるしな
でもトランプだと何かぶっ飛んだ経済政策ぶち上げそう