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ウクライナ紛争に係る記事について
ウクライナ紛争へのスタンス
本サイトはロシアのウクライナ侵攻について「力による現状変更を許してはならない(参考)」という日本政府の公式見解に賛同しており、ウクライナ市民の安全が一日も早く確保されることを願っております。
一方で、現状、ウクライナ当局側の発表のみが欧米の主要メディアで報じられている状態は、決して健全ものであるとは思えません。今回の紛争において、ロシア側に大きな非がある事は明確であり、空爆を含め、一般市民への攻撃は許されるものではありませんが、本戦争の実態をより深く知るためには、(仮にその殆どがプロパガンダや虚偽報告であったとしても)彼らの主張を考察することも、今後、同様の紛争発生を防ぐためにも、重要なことだと考えております。
また、ウクライナ政府・上層部においては、ロシア政府同様、様々な疑惑・汚職等の問題が指摘されている現状も存在しており、ウクライナ側の情報だけを一方的に報じることは、逆に事実を覆い隠すことにも繋がり兼ねないと考えております。
莫大な費用をつぎ込んでウクライナ支援を行っている米バイデン政権に関しても、息子ハンター・バイデン氏がウクライナ系エネルギー企業と関係を持つなど、その意図が純粋な「ウクライナ援助」とは思えません。
アフガン撤退においては、多くの現地協力者・米国民を見殺しにしておきながら、今になってウクライナの未来を本気で案じているとはとても考えられず、仮にロシアを押し返すつもりであれば、もっと徹底した介入に踏み込むはず。
今のバイデン政権のやり方は、あえて戦争を長引かせようとしているようにも思います。供与された資金・物資の行方に関しても、その管理が行き届いているとは言えません。また、ノルドストリーム爆破を含め、米政府の関与が疑われる様々な疑惑についても、説明が不十分です。
今後、ウクライナ紛争に関する記事を制作するにあたっては、ウクライナ・ロシア両方のプロパガンダによる虚偽報告を促進・助長するものにならないよう、細心の注意を払ってまいります。
ご了解いただければ幸いです。
(´-`).。oO(
Neither pro-Ukraine nor pro-Russia…
Just following the truth…
)
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