世界恐慌の前触れ

中国肺炎や急激なインフレ・燃料高に苦しみながらも、持ち直しを見せ始めている世界経済であるが、ここに来て「世界恐慌」の前触れとも思える事態が次々に報告され始めている。

著名な投資家達

米国証券取引委員会の投資状況報告システム「F13」の内容によると、投資会社「バークシャー・ハサウェイ」を率いる世界的投資家「ウォーレン・バフェット」氏が、株式投資への資金投与を非常に抑えていることがわかった。現在、同氏には「700億ドル」もの買付可能資金があるものの、現在はそのうちわずか「40億ドル」しか表立った取引に使用していないという。

また、著名な投資家「マイケル・バリー」氏は、今回の報告書において「民間刑務所運営企業」の一社を除き、全ての銘柄を損得関わらず、全て売り払っていることがわかった。同氏は以前より「世界的な経済危機が到来する」等と、主張してきた。今回の売却騒動後、同氏は自身のツイッターにおいて「静寂」との言葉を、海の画像と共に投稿している。リプライには「嵐（世界恐慌）の前の静寂ということか？」等と、真意を問うコメントが見受けられた。

中国発の金融危機

現在、米国や欧州では燃料価格の高騰やインフレ懸念等はあるものの、今すぐ大きな経済崩壊がもたらされる指標は存在していない。しかし、複数の投資家等は米国における家計債務肥大を強く懸念。2007～2009年サブプライム問題当時よりも大きく膨れ上がった債務規模が、いずれ米国経済全体に大きな悪影響を与える可能性を危惧しているという。

また、ゼロコロナ政策や習近平主席による独裁、及び、習近平主席の理想社会実現（*極端な経済志向への嫌悪）の為、経済活動に陰りが見え始めた中国においては、ここ最近、各種経済指標が軒並み予想を下回る事態が続いている。不動産バブル崩壊も現実味を帯びてきており、連鎖的倒産や金融システムの混乱が予想されている。現時点でもインフレや燃料高で苦しむ世界経済において、中国経済の破綻を受け入れる余力はないだろう。

加えて、大規模な経済失速が中国内で続けば、国内の不満を逸らすためにも、中国政府が台湾やインド等、隣国への軍事的挑発を一層強めてくる可能性もある。

また、中国経済という大きな影に隠れているものの、欧州イギリスにおいても、40年ぶりのインフレ率を記録するなど、各種経済指標の悪化が続いている。

すでに大手は撤退準備？

著名経済評論家の間では、すでに大手仕手筋による「経済恐慌」に備えた資金引き上げが行われているとの観測も囁かれている。今年に入り株価低迷が続くメタ（旧フェイスブック）について「（将来性・業績を悲観されているというよりも）アップルやグーグルに比べ仕手株が多いため、資金引き上げの影響を強く受けている」とする意見もある。

また、「経済恐慌時、国家は自国通貨の安定＆インフレ是正を最優先に行うため、金融引締政策を行うと共に、通貨に対峙する存在への圧力を強める」との観測から、仮想通貨や農地、土地への規制が強まるとの懸念も表明されている。

実際、経済危機に直面している中国においては、ビットコイン等、仮想通貨・資産への規制がすでに実施されており、大きな影響を与えた。