■安倍首相、TPPを促進していく決意を表明

衆議院での議会演説で、安倍首相は、
トランプ米大統領が離脱を表明した、
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) の枠組みを、
引き続き継続・維持していく決意を表明した。

 一方で、離脱を宣言したアメリカに対しても、
「トランプ大統領は、貿易における自由と公平性の重要性を理解されている方である。
ゆえに、TPPの持つ経済的・戦略的意義についても、説得によって理解していただけると
信じている。」と述べ、TPPへの再加入に期待を滲ませた。 

■菅官房長官もアメリカに再考を促す

CNBCとのインタビューに応じた菅官房長官は、
アメリカの離脱により、TPPの存立が危うくなっている現状を、
認めたうえで、2018年の条約批准期限までに、
アメリカへの説得を続け、再考を求める意向を示した。

また、日本からアメリカへの4兆円以上の投資があること、
それによって80万人以上の雇用が生まれていることなどを説明し、
現在トランプ政権が推し進めている「アメリカ・ファースト」と、
よばれる保護貿易体制を牽制した。

■安い円はもう終わり?

日本の企業への調査によると、約70%の回答において、
アメリカのトランプ政権は、高いドルを容認することは無く、
必然的に、安い円を望むことは難しいだろう、と答えた。

トランプ大統領は、就任以前より保護貿易の重要性を主張しており、
自国の輸出業者にとって不利益なドル高は、望まれないと考えられる。

一方で、日本における輸出産業にとって、
ドル高円安におけるメリットは多く、
トランプ政権での保護貿易路線は、
多くの日本企業にとっては、不確定要素の多いものである。

(News Reference)

http://www.cnbc.com/2017/01/22/japans-suga-says-a-window-exists-to-for-a-tpp-trade-pact-with-the-us-despite-trumps-no.html
http://www.reuters.com/article/us-japan-companies-yen-reuterspoll-idUSKBN15702X
http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-japan-idUSKBN1570OO